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大田区特区民泊の認定を当事務所で取得しました

大田区の特区民泊は、住宅宿泊事業法の届出とも旅館業法の営業許可申請とも異なる点が多く、添付書類も独自のものが多かったです。

 

特に作成が困難だったのが、英文での契約書です。

契約書に記載すべき内容の確認や、英文作成がとても大変でした。

 

その他にも、消防関係の書類も必要とされています。

その書類収集の経緯でも、消防署から予期せぬ指摘を受け、建築審査課に確認を行ったりしました。

認定獲得までの期間が見通せない中、お客様にもご協力頂き、なんとか認定を取ることができました。